パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、
新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、
サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、
取引先との共存共栄の構築を目指します。
その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）

※下記から積極的に取り組む項目を特定し、項目毎に取組内容を具体的に記載してください。

• 企業間の連携（オープンイノベーション、M&A等の事業承継支援　等）
• IT実装支援（共通EDIの構築、データの相互利用、IT人材の育成支援、サイバーセキュリティ対策の助言・支援　等）
• 専門人材マッチング
• グリーン化の取組（脱・低炭素化技術の共同開発、省エネ診断に係る助言・支援、生産工程等の脱・低炭素化、グリーン調達　等）
• 健康経営に関する取組（健康経営に係るノウハウの提供、健康増進施策の共同実施　等）

「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、
取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

※「下請取引以外の企業間取引についても、取引上の立場に優劣がある企業間での取引の適正化を図るという下記項目の趣旨に留意する」場合には、その旨記載ください。

① 価格決定方法

不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、
下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。

※労務費転嫁の取組方針を追記する場合はこちらに記載してください。

② 型管理などのコスト負担

「型取引の適正化推進協議会報告書」に基づき、不要な型の廃棄を促進するとともに、
下請事業者に対して型の無償保管要請を行いません。

※型を活用しない場合、この項目は除外可能。

③ 手形などの支払条件

下請代金は可能な限り現金で支払います。手形等で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、
支払サイトを60日以内とします。

※手形等には一括決済方式又は電子記録債権を含みます。

④ 知的財産・ノウハウ

「知的財産取引に関するガイドライン」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

⑤ 働き方改革等に伴うしわ寄せ

取引先も働き方改革に対応できるよう、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。
災害時等には一方的な負担を押し付けないよう配慮します。

その他（任意記載）

• サプライチェーン全体に価格転嫁が行き渡るよう情報発信します。
• 取引先満足度調査の実施や利益配分を「50/50」とする仕組みを検討します。
• 約束手形の利用廃止に向けて現金払いや電子記録債権への移行を進めます。